一票の格差を速やかに解消せよ

2009/10/1　朝日新聞より転載
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　「一票の格差」が最大で４．８６倍だった０７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は３０日、「定数配分規定が憲法違反に至っていたとはいえない」との判断を示し、原告側の敗訴とした。一方で「投票価値の平等の観点から大きな不平等があった」とし、格差縮小のためには「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘。国会が速やかに適切な検討をするよう求めた。

　１５人の裁判官中、１０人がこの多数意見に賛成し、残りの５人は「違憲」とする反対意見を述べた。

　最高裁が、参院の一票の格差を是正するためには、選挙制度そのものの見直しが必要と言及したのは初めて。国会が０６年６月に「４増４減」の定数是正を実施してから初めて行われた参院選をめぐり、これまでにない厳しい表現で抜本的改正を求めた形だ。
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　色々な政策において、新政権に期待するものは多い。中でも、議会人にとっては、存在理由の根幹として、選挙制度に関することは何よりも先に手をつけて行わなければならない。
　特に一票の格差を巡る問題は、歴代自民党政権によるサボタージュによって、解決を見ることはなかった。少々の手直しはあったが、結局は既得権益に縛られた政権下では、劇的な変化が期待できるはずもなかった。

　新政権には、脱官僚と地方分権を旗頭にして、これまでの自民党政権のようなしがらみがない。これを武器に、選挙制度改正の前提である、一票の格差について、これを公平にする恒久的なルール作りを行っていただきたい。

　それと同時に、一票の格差が最大4.68倍であっても、これを合憲とする裁判官については、速やかに国民による罷免が可能となるような、最高裁判所裁判官国民審査についても、もっと抜本的に改正し、国民による審判を厳正に下さなければならない。
　1949年の制度導入以降、誰一人として罷免されたことがない制度など、制度として機能しているとは、到底言えないのである。

2009年10月03日