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日刊田中けん

縮小するJALでいい

<名古屋空港>日本航空子会社が完全撤退へ 定期便がゼロに
4月23日2時17分配信 毎日新聞


 会社更生手続き中の日本航空は22日、愛知県営名古屋空港(同県豊山町)に就航している子会社「ジェイエア」の全9路線を11年春までに廃止、完全撤退する計画を同県に伝えた。計画通りなら名古屋空港から民間定期便が姿を消す。中部国際空港(同県常滑市)発着の国際線と国内線計6路線も廃止する方針で、同空港は国内線の1割が削減されることになる。愛知県は「地域の航空ネットワークがずたずたになる」と危機感を募らせている。


 日本航空の来栖茂実・経営企画本部長が片桐正博副知事を訪れ、路線廃止計画を伝えた。


 廃止されるのは名古屋空港に発着する帯広、秋田、山形、新潟、高知、松山、福岡、熊本、長崎の9路線。10月以降に4路線、残り5路線を11年春に廃止するという。


 また、中部空港発着の国際線は中国・天津、広州、バンコクの3路線、国内線は青森、仙台、鹿児島の3路線で、いずれも10月以降に廃止する。これにより、同空港に発着する日航の国際線はホノルル、上海、台北の3路線、国内線は5月廃止が既に決まっている2路線を除き、成田、那覇、石垣、新千歳の4路線に減る。


 片桐副知事は報道陣に「地域として承服できる計画ではないと強く申し上げた。あらためて地域の要望を伝えたい」と語った。神田真秋知事が15道県と連携し、近く国土交通省と日航本社を訪れ、路線存続を要望する。


 日航は採算が悪化している国際線と国内線計47路線から撤退する方向で調整しているが、銀行団など債権者はより踏み込んだ収益改善策を求めている。【加藤潔】
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 とにかく日航は倒産した企業なのである。
 この認識が強くないと、関係自治体の無理難題は止まりはしない。
 そんな倒産した企業に、更に営業継続を求めるならば、関係自治体は、税金を投入して、JALの経営を支えるべきだし、税金を出さないのならば、路線存続はあきらめた方がいい。


 JALはこれからも、可能な限り縮小する。それでいい。倒産による業務停止という激変を少しでも緩和するために、飛び続けながら、撤退するという方向性をこれからも堅持していくことがJALが生き残るための方策であろう。
 JALが破綻したときは、正直、そのまま潰してもいいのではないかと思ったが、これからも順調に縮小路線を堅持して、離島を除いた黒字路線のみの営業に切り替えていけば、JALはこれからも、細々とながらも存続していくことができるかもしれない。
 そのためにも、今は、泣いてすがる自治体を振り払ってでも、赤字路線から撤退することが正しい選択である。


2010年04月24日