小学生に増えている深刻な無回答率

　9月16日(木)の子育て･教育力向上特別委員会資料として、「平成21年度　全国学力･学習状況調査分析結果」なる資料が配られた。

　資料だけ見たのでは、よくわからないので、資料で使われている用語の補足説明をする。

選択式：A・B・Cや、１，２，３のようにあらかじめ決まった回答群の中から正解となる答えを選ぶ回答法

短答式：「～の部分を抜き書きせよ」のように、比較的短文を記述させる回答法

記述式：自由に文章を書かせる回答法

　執行部の言い分としては、正答率に注目することもさることながら、正答率の逆が誤答率であるのだが、同じ誤答であっても、無解答率に注目しているとのことだった。
　無解答であるということは、単に間違えたと言うだけでなく、何を書いていいかもわからない、設問に対して、ちんぷんかんぷんだという認識であり、より重度の問題性があるとの認識なのだ。

　資料を見ると、間違ってもいいので、とにかくどれか選ぶだけのような選択式の設問であっても、子どもたちは何も書かずに不正解となっている。これが更に、短答式や記述式になると、無解答率は跳ね上がる。
　しかも、そのほとんどが全国平均を上回っている無解答率なのである。

　表の見方としては、どんなに正答率が高く、全国平均からすると一見、優秀に見える江戸川区の小学生であっても、無解答率が多いことから、理解できる子どもと理解できない子どもの「相対的二極化」が進んでいるということを読み取ることができる。

　江戸川区の教育委員会は、このような無解答率を減らすような努力を今後していくことになるのであろう。

2010年09月20日