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日刊田中けん

今こそ反中国国家連合を

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける
2010.9.25 21:14 MSN産経ニュースより


 【ニューデリー=田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。


 25日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国(中国)の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。


 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のG・V・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。
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 中国の増長が著しい。自分たちの意が通らなければ、レアアースは輸出しない、在中日本人を人質にして、スパイ容疑をかけ、逮捕し、最悪の場合死刑にする可能性を示唆しながら、恫喝をする。
 この度、日本が、領海侵犯した中国船船長を無条件釈放してしまった弱腰外交は、単に日本を危機に貶めただけでなく、中国を脅威に感じる周辺諸国にも、中国の恐ろしさを改めて再確認をさせてしまった。

 日本の弱腰外交が、日本のみならず、中国と対立関係にある周辺諸国の安全をも脅かしてしまったのである。今回、この様な弱腰外交史かできなかった民主党政権は、大きな罪を作ってしまった。

 この様な攻めの中国に対して、手をこまねいているだけではダメだ。北朝鮮を除き、ほぼ全てとも言える周辺諸国とトラブルを抱える中国に対して、今こそ国際的な「反中国連合」の結束が必要である。その点、インドは、中国の存在がどれだけアジアの平和を乱している国であるかをよく知っている。


 既に釈放してしまった船長については仕方がない。しかし、今回の対応は、中国に対する「大きなプレゼント」であって、二度目のプレゼントがないことを、日本政府は内外にハッキリと宣言しなければならない。
 つまり、今度同じような事を中国船籍が犯したならば、処分保留で釈放などはしないと、毅然と予告しておかなければならない。

 更に言えば、外国人が、合法的な手続きを取ることなく、日本の領海内に侵入した場合は、銃撃も含めた対応を行い、逮捕、勾留、起訴、有罪になれば、無期懲役も含めた重罪にするべく法律を改正しなければならない。

 それと同時に、海上保安庁に関係する予算を大幅増として、船籍を増やし、国境警備をよりいっそう徹底して、尖閣諸島には日本人定住者を定着させるべく最大限の努力をしなければならない。


 今こそ日本は、日本国内でできる反中国の動きと、他国と強調して行うことができる反中国の動きを加速させて行わなければならない。この日本は、日本人自身が守ることなくして、誰も守ってはくれないのだから。


2010年09月27日