違法な在留外国人に対して、滞在許可を認めて良いか。

ペルー人家族の強制退去処分、取り消す判決　名古屋地裁
2010年12月9日13時59分　asahi.comより

　三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。

　訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。

　原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。

　判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段から日本語を話して小学校に通っていることに言及。児童の権利に関する条約を引用して「（在留特別許可には）児童の最善の利益が考慮されるべきだ」と述べ、「父母と長女を一体のものとして許可するかどうかを判断するのが相当」とした。

　さらに「在留資格がない不自由な立場にありながら、両親は息子を高校に進学させるなどしており、夫婦が協力して懸命に子育てした様子がうかがわれる」と指摘。退去処分とした３人に在留特別許可を与えなかった判断について「社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、名古屋入管が裁量権の範囲を逸脱、乱用したもので違法だ」と述べた。（上田真由美）
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　世の中には可哀想な人、気の毒な人がいる。目の前にそのような人がいれば、思わず助けたくなるのが人情であることは否定しない。
　しかし、この様な人は、世の中にごまんといる。目の前の一人を助けたとしても、また次の人が、そしてまた次の気の毒な人が現れてくる。日本は法治国家だ。違法な手段で入国し、そのままなし崩し的に在留し続ける外国人に対して、法に則って、厳正に対応することを望む。

　私の立ち位置は、以下の通りだ。

　私は都市の過密化に反対している。
　在留外国人とは、総じて都市に住む。
　違法な在留外国人を認めない。
　外国人参政権は、反対または懐疑的立場である。

　外国人と仲良くすることはいいことだ。婚姻関係により、親族に外国人が増えることも歓迎しよう。しかし、それらは全て合法的に認められた在日外国人であって、偽名を使って他人の旅券で日本に入った違法な外国人とは訳が違う。

　産業界からは、少子化に対する現在と将来の労働力不足から、安易に外国人労働者に頼ろうとする気運がある。移民を認めるべきだという意見が強い。1000万人規模の移民を認めないと、今の豊かな日本は維持できないという。
　でも、そのような主張はあまりにも近視眼的だ。都市部にあっては、職にあぶれた在留外国人が、どのような犯罪に手を染めるかわかったものではない。
　フランスでは、アラブ系やアフリカ系の移民が都市暴動に関わっているという報告もある。移民による暴動が増えれば、今度は極右が、移民や在日外国人に対して排外運動を強め、それが一定の市民の支持を集めるようになる。
　この様に都市部の治安は、殺伐とした状況に陥っていくことだろう。

　また地方に目を向けてみると、日本最西端の与那国島には中国人が増え、韓国とは50㎞しか離れていない対馬では、韓国人が増えないとも限らない。つまり国境に接した島々は、その島々に近い他国の定住外国人たちに占拠され、実態支配により、日本の領土を削り取られる可能性がある。自然あふれるのんびりとした田舎の島が、国境付近にあるがために、隣国と緊張関係になることを、はたして島民も日本国民も望んでいることなのだろうか。
　在留外国人が増えれば、外参権を求める圧力がより一層大きくなるだろう。彼らが仮に日本人化したとしても、はたしてどの国に対して忠誠を誓うのだろうか。

　亡命のように、祖国に帰ると本人の生命の危険があるという場合を除き、移民に対する人道的対応は最小限に留め、極力移民を認めない形で、日本の国家は運営されるべきである。

　日本人はお人好しだから、目の前に困った外国人がいると、どうしてもすぐに助けてあげたくなるのだろう。その気持ちは尊い気持ちだが、それが巡り巡って、この日本国に災いを招くことになるとするならば、ここは毅然とした対応をしなければならない。
　将来の日本に禍根を残すようなことは、今から対処しなければならない。目先に経済的メリットに振り回されて、後から、お金ではどうにも解決できない問題を発生させたのでは、元も子もない。

　違法な在留外国人に対しては、国外退去を原則として厳粛な法の執行を望む。また労働力不足からくる安易な移民奨励政策には反対する。

2010年12月14日