4月1日の冗談にして欲しい、高速道路の無料化終了

「客が減る」「不便」…高速無料化終了で
（2012年4月1日11時00分  読売新聞）

　被災地支援を目的とした東北地方の高速道路の無料化が３１日で終了した。

　４月１日からは、東京電力福島第一原発事故の避難者らに限られるため、風評被害に悩む観光業者は「客が減る」と懸念する。避難者からも、無料で利用できるインターチェンジ（ＩＣ）が限定されることから「不便だ」との声が上がっている。

　福島県猪苗代町の「猪苗代観光ホテル」は、宿泊客が原発事故前の２～３割に減った。担当者は「客のほとんどが県外から車で来る。ただでさえ厳しいのに、制度終了が追い打ちになる」と心配そうに語る。

　新制度の無料の対象は、原発事故による警戒区域に住んでいた避難者など。原発周辺１５のＩＣを出るか入るかし、本人が運転または同乗していることが条件で、避難前の住所がわかる免許証などを提示する必要がある。９月末まで実施される予定。

　会津若松市には、全域が警戒区域の大熊町の避難者３３７１人（２月末現在）が暮らしているが、会津若松ＩＣは１５のＩＣに入っていない。同市の仮設住宅に住む主婦（３７）は、新潟県で働く夫に会うため高速道を利用しており「会津若松も対象にしてほしい」と話す。大熊町幹部も「避難者のための措置のはずなのに、切り捨てられたようなものだ」と憤る。

　国土交通省高速道路課は「高速道路会社の経営努力で成り立つ制度なので理解してほしい」としている。
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　高速道路の有料化を続ける根拠として、
高速道路の維持管理、運営費を上げる人がいるが、
それは明らかにおかしい。
　そもそも、高速道路の有料化は、
その建設費捻出にあったわけであって、
維持管理、運営費に関しては税金で行うべきことなのだ。

　一般道がそうであるように、
高速道路もまた、建設費の償還が終了次第、
または、一定の償還期間が終了次第、
速やかに無料化して、
広く国民全体に、無料化の恩恵を還元すべきだったのだ。

　それほど発言力は強くないが、
限定的とはいえ、今回の東北地方の高速道路無料化を、
誰よりも喜んでいた人たちは、必ずいるはずだ。
　その人たちの声を私が代弁する。

　高速道路行政は、その他数多くの福祉政策のように、
「ただで金をくれ」
というような性格ではない。
　車の所有者や利用者は、車に関して、
色々な場面で税金を払っている。
　車を買ったときは、消費税、自動車所得税、重量税。
一年度に支払わされる自動車税。
ガソリンやディーゼルにかかる揮発油税や軽油取引税。
　色々な税金を支払っている。

　車に関して、数多くの税金を支払っている立場からすれば、
その一部を車のための社会資本運営に還元して欲しいと考えるのは、
当然の要求であって、
「高速道路だけ無料なんて、おかしい」
と言う批判にはあたらない。

　民主党がどうあろうとも、
私はこれからも、高速道路の無料化を訴え続けていく。

2012年04月01日