政策と主張

理事会に参加できる会派は、
四名以上の議員が必要となっている。
この四名以上集まって構成された会派を交渉会派と言う。

慣例として、この交渉会派の人数は四名となっているが、
その根拠はハッキリしない。
この人数を下げた方が良いという考え方もある。

今後、将来にわたって議員定数が削減されてくれば、
遅かれ早かれ出てくる議題ではあろう。

とってつけたようなあとづけの根拠だが、
会派の人数と権限については、
以下のような関連がある。

交渉会派を何名にするかは、
議論が分かれることでもあり、
その時の議会の状況に応じて、
慎重に対応したい。

議員定数は徐々に削減していくべき
同額の議会費を使うのであれば、議員数を増やすことよりも、
議員１人を支えるスタッフ体制を充実させた方が、
議員１人の仕事はよくできるし、
またその方が、区民にとっても
議員の仕事を全体の利益に還元できると考えるから。

現在の地方議員は、
そのほとんどが部下のいない零細企業の一人親方のような存在
それでは仕事がうまくはかどることはない。

将来は東京都の地方自治体再編を視野に入れる。
東京１２区構想をたたき台にすれば、
城東区（仮称：江戸川区＋葛飾区＋江東区＋墨田区＋中央区）
の議会定数を１００名と設定して、
人口割合に基づき、新しい議員定数を求めてみると、
以下のような表になる。

経費だけを問題にすれば、議員１人を削減するだけで、
年間１３００万円
（内訳：歳費１０００万円＋調査費２４０万円＋費用弁償等、諸費６０万円）
以上の予算を削減できる。

４８名＊１３００万円＝６２４００万円
同じ予算を少数になった議員に割り振りとすれば、
６２４００万円／３６名＝１７３３万円

１７３３万円－６０万円（諸費）＝１６７３万円
６７３万円／１２ヶ月＝５６万円

議員にかかる全体の予算を増やすことなく、
活動費を捻出するためには、
議員定数を３６名に削減することで、
捻出させることができる。

現在、江戸川区では月々の歳費の他に、
毎月２０万円の政務調査費が支給されている。
しかし、議員活動を熱心に行おうとすれば、
月々２０万円の調査費ではとても足りない。

例えば、議員が個人事務所を借りて、
常設スタッフを一名雇うことを想定する。

つまり、個人事務所を運営していこうと思えば、
それだけの経費が必要になるのである。

現在の毎月２０万円の政務調査費では
それを実現することはできず、
逆に言えば、社会は地方議員に
個人事務所を持ってまで活動すべきという
期待がないことの裏返しとも言える。

しかし、これからの議員像は、
少数精鋭で各自が条例案を作れることを
前提とした存在であるべき

調査費２０万円という額は中途半端であり、
出す以上、もっと増額すべき

その結果、ほとんどの議員は
自宅を事務所として活動しているため、
家族による「影の労働」により、
議員活動が支えられる。

議員という公の立場が、
家族という私的な人間関係によって
規定されてしまうところが、
公私混同を招くことにもつながっている。

よって、議員職における公私の区切りを
より明確化させるためにも、
家族ではない常設のスタッフを
雇えるほどの財政的支援を
議員１人ずつに行うべきと考える。

もちろん、公金を使って議員活動を
支え以上、今まで以上に詳細な
会計報告は必要となる。

これ以上、議員の頭数はいらない。
ただし、家族ではなく議員を支えるスタッフは、
もっとたくさん必要である。

これに法制係を創設する。
主に議員立法の手助けをする。

議員定数を削減して、
浮いた予算を事務局員の増員にあてる。
事務局長および各係長クラスの人事は、
議長が行えるよう
区長と話し合いを行う。
人事権を掌握することにより、
行政からはより独立性が高い
議会を作り上げていく。