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日刊田中けん
弁護士は数を増やして、待遇改善がよろしいかと。

ダイヤモンド・オンライン7月 9日(木)より
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 5月21日。これまで殺人や強盗など重大事件のみに適用されていた「被疑者国選弁護制度」が、法定刑の上限が懲役・禁固3年を超える罪(たとえば窃盗や傷害など)にまで拡大された。



 この1ヵ月間で、拡大前に比べて国選弁護の対象事件数は約10倍の7615件に増えた。日本司法支援センター(法テラス)は「今後も、この程度の数で推移していくだろう」と見る。



 国選弁護案件は、私選に比べて報酬がきわめて低く、かつてはなり手がなかなか見つからないものだった。しかし、対象数が10倍になったにもかかわらず、特に混乱なく弁護士が見つかっているというのだから驚きだ。



 理由のひとつには、対象拡大に先行して国選弁護人の報酬を段階的に見直してきたことが挙げられる。しかしもうひとつ、忘れてはならないのが、仕事に困る弁護士が増えているという点だ。



「低収入にあえぐ歯科医が問題になっているでしょう? 弁護士だって他人事ではないですよ」
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弁護士の待遇改善策の一貫としてやるべきことが二つある。
一つは、国選弁護人に対する報酬の増額。
あともう一つは、懲罰的賠償制度を認め、弁護士報酬を増やすこと。
これは特に企業に対して厳しく対応すべき。
いい加減な情報を垂れ流しするマスコミや、
粗悪品を売りつけて、消費者に害を与えるメーカーや、
セクハラ、パワハラを容認する企業などから、
バンバン賠償金を取って、弁護士報酬に充てるといい。



そのような一見悪徳に見えるような弁護士が、たくさん活躍することによって、
結果的に社会正義は保たれるようになる。
それはまるでアメリカ合衆国のように。



下手な監査法人に仕事を依頼するよりも、凄腕の弁護士に仕事を依頼した方が、
世の中から、不正も少なくなるだろうし、企業もそれだけ真剣に経営を行っていくだろう。



それと同時に、陪審員制度の導入によって、庶民が持つ判官贔屓の感覚が、
司法にも生かされることが必要かと。
職業裁判官だと、国対国民の利害対立では、ほとんどが国側勝訴になるけど、
陪審員制度になると、そうは簡単に国側は勝てないですよ。
なんて言ったって、国は国民一人より何万倍も強いのですから。



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2009年07月09日 23時05分