「政策の中になぜ『議員の給料を下げる』と書かないのですか」

この前、小岩駅前でチラシ巻きをしていたときに、区民から尋ねられました。

議員は皆高い給料をもらっている。もらいすぎだから、もっと減らすように主張すべきだ。

このような有権者の声は多いです。

それに対して私はこう答えました。

「確かに私は、議員の給料を減らすとは言っていませんが、

議会内差別を無くして、議員定数を下げることは賛成しています。

議員定数を1名削減するだけでも、議員の給料や関係する諸費用も含め、

年間1,500万円以上支出を削減できます。

議員の給料も含め、議会を維持する予算は『議会費』というのですが、

議員個人の給料を下げなくても、議会費つまり税金の支出を減らすことは可能です」
それを聞いた区民は、納得したような納得していないような顔つきで去って行きました。

確かに区議会議員の歳費は年収1,000万円です。

これだけ聞けば、世間相場で言えば高給取りに違いありません。

しかし、区民目線からでは無く、銀行は区議会議員という仕事をどのように見ているのか知っていますか。
これは個人事業主、つまり芸能人なんかと一緒で、

その時その時で給料がかわる不安定な職業と見えるわけです。

役所に勤める普通の公務員や大手企業に勤めるサラリーマンと同等には見てくれません。

彼ら以下の評価なのです。
このような属性から、多くの方々がお世話になる住宅ローンもそう簡単に組むことはできません。

とある大手都市銀行の回答では、

「自己資金を4割以上入れてください」とまで言うのです。

そうしなければ、住宅ローンは貸せないとのことです。

4年ごとに選挙があって、当選するのか落選するのか分からず、

それでいて額面はどんなに多くても住宅ローンも組めない職業が、区議会議員という職業です。

区民がどのように見ていようとも、銀行は冷静に私たちの職業を見ています。

これが現実です。

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