私はこれまで選挙公約の中に「議員定数の削減」という主張を必ず入れていました。議員1人あたりの歳費削減は主張しませんでしたが、議員1人あたりでは無く、議員全体を意味する議会費という予算が、議員定数削減によって縮小するのであれば同じ事だと考えていました。区民からの要望は「税金をもっと有効に使って欲しい」ということです。特に多くの議員が、税金の無駄遣いをしているのではないかという日々厳しい監視を受けています。その予算を議員定数削減によって実現しようと、これまでの私は考えていました。

しかし、この度、自らの選挙公約の中から「議員定数の削減」という主張は外しました。その外した理由をお伝えします。

まず議会とは、「多様な意見を議論し、それを行政に反映させる場所」とお考えください。そうなれば、単純に議員定数を削減すれば多様な意見は少なくなってきます。それでもまだ数少ない議員に、多くの発言する機会を保障すれば、少数意見は議会で議論されます。

その少数意見の尊重が、今の江戸川区議会ではできていません。これは単純に予算の増減で語るべきことではなく、民主主義の根幹に関わる問題です。

議員定数を削減した方がいいと主張する人も、議員歳費の削減を主張する人も、その主張を徹底させれば、議会の廃止に行き着くわけですが、議会の廃止を訴える有権者はまずいません。議会の廃止とは民主主義の廃止でアリ、それは有権者が有権者として発言する機会を失い、主権者では無くなると言うことを意味するからです。

そんなことは、どんな有権者も望まないはずです。

それならば、今の江戸川区議会の議会運営はどうなのでしょうか。あからさまに少数会派を差別して発言の機会を奪っています。この様な議会運営のまま議員定数だけを削除してしまえば、それで無くても少数の意見が、議論さえもされずに議会から排除されてしまう可能性が、ますます高くなってしまうのです。

それを私は容認できないのです。私の理想は少数精鋭の議会運営です。しかし、今、その理想を実現しようと思い、議員定数だけを削減してしまえば、江戸川区議会における民主主義が死んでしまうのです。このような現状を、是非多くの有権者の方々にはご理解いただきたいと思っています。

議員一人が、徒党を組まずに、たった一人で議会活動をした場合、とても不利な立場に立たされます。今の江戸川区議会は、一人会派を含む、少数会派を差別しています。このような差別的議会運営が改まらない限り、私は議員定数削減に賛成しないというのが、私の主張です。

具体的にどのような少数差別が、今の江戸川区議会に存在するのかお伝えしましょう。

1.一人会派は年2回、約20分ぐらいしか一般質問ができない。

一人会派が年2回しか一般質問ができないことは議会内ルールとして、自民党と公明党が主導して決めてしまいました。私はこのルールを変えて、たとえ一人会派であっても、年4回の本会議で、毎回一人会派が質問できるようにすべきだと訴えています。

2.交渉会派は4人以上から。

これはあからさまな大会派優遇策です。会派という議会内の集団は、4人以上でないと差別されます。例えば、4人以上いる場合、一般質問の時間の計算式は以下の通りです。

X=一般質問全体の時間/議員全体の数*会派の人数

ただし、4人以上の会派つまり交渉会派の場合は、さらに無条件で20分間の質問時間の増額があるのです。これを少数差別と言わずして何というのでしょうか。

3.一人会派は、予算特別委員会と決算特別委員会のどちらかの委員会に年1回しかでられない。

前期までは、1人会派は、1年間にどちらの会議にも出席できませんでした。つまり1期4年8回の特別委員会があるにも関わらず、8年間もこの手の特別委員会には出席できませんでした。

江戸川区議会はこのような過去の議会内少数差別と正面から向き合っていません。だからこそ、もっと一人会派、少数会派が意見を言えるような議会環境を作っていかなければならないのです。

一人会派や少数会派が差別されない議会運営をするために、私は以下のような主張をします。

1.本会議における一般質問をする権利は、全ての議員1人1人に保障し、一人会派に対しては、毎回最低15分の質問時間を認めよ。それによって、一般質問の時間が延びるのならば、一般質問の日数を現行の2日間から、3日間、4日間のように延長せよ。

2.予算特別委員会、および決算特別委員会については、一人会派が望むならば、毎回出席できる権利を認めよ。

3.交渉会派の人数は、2名以上とすること。

4.議会運営委員会のメンバーには、一人会派の議員の代表者を、一人会派の議員の数の1/2以上参加させよ。

この様な提案が実現し、江戸川区議会から真に少数差別が無くなれば、私は少数精鋭をもって良しとする理想的な考え方を復活させ、議員定数削減に賛成します。