http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/53830985.html
私は「少子化対策」と称して、何が何でも出生率を高めなければならないと考える立場ではない。
しかし、日本社会には、出生率向上を政策の第一に考え主張する人は多い。
もし何よりも出生率向上を第一に考えるのならば、イスラエルのように、18~26歳の独身女性に21ヵ月の兵役義務を、この日本でも課してみてはどうだろうか。
ただし、イスラエルでは、この期間に子供を産めば、徴兵義務から除外される。
つまり兵役に就きたくない女性は、何が何でも子どもを産まなければならない。
この様な政策により、イスラエルの合計特殊出生率は、3.11人(2016年)になっている。

また日本の妊娠中絶の数は、168000人余(2016年)だ。
20歳~24歳 38 561
24歳~29歳 33 050
30歳~34歳 34 256
35歳~39歳 30 307
5年ずつ区切った、女性の各世代で、毎年3万人以上の命が失われている。
20歳~39歳という、妊娠適齢期にあって、
毎年13万人以上の日本人の命が失われている現実を読者はどのように考えるのだろうか。
妊娠中絶があまりにも安易に行われすぎていると考える識者はいないのだろうか。

私が言いたいのは、出生率向上を目的とした「少子化対策」などそう簡単ではないということだ。
真に「日本の少子化が最大の問題だ」とおっしゃる政治家や識者がいるならば、
私は女性に兵役と兵役免除の義務と権利を付与すべきだし、
妊娠中絶にしても、これを原則認めない法律を作るべきではないだろうか。

しかし、「日本の出生率低下が最大の問題だ」とおっしゃる政治家や識者の中に、
女性の徴兵制や妊娠中絶にまで言及して、問題解決を図ろうとする人は、私が知る限りではいない。

本当に合計特殊出生率の向上を第一に考えているのならば、
可能性の高い政策は、何でも採用すべきだと思うわけだが、
多分、日本人は、このような劇薬といえるような政策を承認することは出来ない。

出来もしないことを叫ぶ。
一番重要だと思っても居ないようなことを一番重要だと叫ぶ。
これは欺瞞では無いのか。

合計特殊出生率を無理矢理向上させようとすれば、それによって、我々の生活が大きく変化することを受け入れなければならない。
今まで権利として持っていた、大切な何かが失われることを覚悟しなければならない。
日本人にその覚悟があるのだろうか。

どのような政策を選ぶかの選択権は国民にある。

できもしない出生率向上を目的とした「少子化対策」を第一として、過度に叫ばない方が良いというのが、私なりの見解。